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マンションの築年数 1981年に建築基準法の中の耐震設計基準が大きく改正されました。 このことからも、築年数を逆算して購入するマンションの検討を行いましょう。 過去の改修実績と状態 大体の目安として約10年間隔で大改修を行います。 仕様材料等の対応年数や、躯体（くたい）の劣化状況を考えての改修間隔となります。 販売会社に最近の改修経過を確認しましょう。また今後の改修計画についても確認しておくべきです。 また、実際にマンションを見て現状の状態も確認しましょう。 壁、廊下の手摺などにヒビ（クラック）がないか？ 前回改修したであろう補修跡が見えないか？見て解るような改修工事は応急処置的な改修と思われます。 固定資産税等の確認 購入を検討しているマンションにかかる固定資産税等の金額を確認しましょう。毎年かかる税金であり、マンションなどコンクリートでできた建物は一般的に税金の額が下がる期間が長くなっています。 各行政の固定資産課でも詳しい説明はしてくれますし、販売会社に現状の金額を確認しておくべきです。 固定資産税は、そのマンションが建設される時にかかった工事金額によっての査定も入りますので、バブル時期に建設されたマンションは固定資産税も高くなると言われています。 敷地条件（定期借地権等） 新築でも良くあるいわゆる”定借”です。 マンションの建っている敷地を地主さんからある一定期間借りてマンションを建てている状態で、借地の期間は長いのですがある期間が来ると更地に戻して、土地を返却するというものです。 購入金額が安く設定してある場合は、借地権がついている場合があります。 管理組合等、マンションの管理体制 マンションは部屋自体は個人の専有となりますが、全体を見ると共同で管理していかないといけない建物です。 管理組合の運営状況、管理会社の管理体制等を確認しましょう。 |
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