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| 住宅、マンションが災害で破損した時は補強、補修でそのまま住むことができるかどうかの判断が必要となります。 最近では東南海地震の発生を考え、地方自治体で震災に対しての建物診断員の講習などが行われており改修、補修に関しての専門知識をもつ建築士、施工者が増えてきています。 震災があった場合は補修が可能かどうかの判断を専門家に依頼し、補修が可能であればそれに対する改修設計を行うべきです。決して施工者任せにしてしまうことは避けましょう。 悪い例ですが、阪神大震災の時に補修すると称して法外な金額を請求する例があったと聞きます。 人の弱みにつけこみ商売を行う者がいることを理解しておいてください。 きちんとした改修診断、設計を行い適正な工事が行われるか専門知識を持つ建築士に依頼することが第一です。 また、必ずではありませんが一定の条件を満たして改修が行われると判断された場合、地方行政や金融機関からの融資が受けやすくなる場合があります。 人命がかかった重要なことです。 焦るのは当然かもしれませんが、この時こそ慎重に検討、行動するべきです。 |
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